2021-04-28 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第22号
○加藤国務大臣 まさに質問主意書に書かせていただいておりますように、政府の基本的立場は、平成五年八月四日の内閣官房長官談話、いわゆる河野談話を全体として継承するということで、この談話そのものの見直しは考えておりませんが、昨日閣議決定した答弁書において、これまでの経緯を踏まえ、政府としては、従軍慰安婦という用語を用いることは誤解を招くおそれがあることから、従軍慰安婦又はいわゆる従軍慰安婦ではなく、単に
○加藤国務大臣 まさに質問主意書に書かせていただいておりますように、政府の基本的立場は、平成五年八月四日の内閣官房長官談話、いわゆる河野談話を全体として継承するということで、この談話そのものの見直しは考えておりませんが、昨日閣議決定した答弁書において、これまでの経緯を踏まえ、政府としては、従軍慰安婦という用語を用いることは誤解を招くおそれがあることから、従軍慰安婦又はいわゆる従軍慰安婦ではなく、単に
河野談話そのものを見直すチャンスが今、もう一度言いますけれども、中国に矛先が向いているからこそ、考えていくべきじゃないかなというふうに思っております。 ちなみに、いろいろ調べたら、外務省で、英語のみならず、フランス語とか中国語、韓国語、いろいろな、様々な言語でパンフレットを作っているということが分かりました。私が外務省にいたときと比べて、よくぞここまでやってくれるなと。
ですから、この安倍談話そのものが私は非常に唐突感を持って聞いたわけですけれども、話合いをしっかりしたいというのであれば、一方で日本が攻撃能力を持つということを議論するのは、タイミングとしては私はおかしいというふうにも思うわけです。 しかし、安倍談話そのものを素直に見れば、やはり、攻撃能力を議論する、そのための紙なんだなというふうにしか読めないんですね。そういうことはないと否定されますか。
この杉山審議官の発言というのが今の日本政府の正式見解という形になっておるんですけれども、これと河野談話、河野談話そのものはこれも強制性を実は認めたものではないんですけれども、河野談話を発表するときの官房長官が記者会見の中で記者に問われて、強制連行の事実があったという認識なのかというふうに問われて、それに対して、事実があった、結構ですと言ってしまったこの言葉がひとり歩きして、世界じゅうで日本が強制連行
河野談話そのものは強制のキョの字も書いていなかったんです。その解釈を明確にしたのは河野さんの発言なんです。現在のこの問題で安倍内閣がすごく苦労されているのは、河野さんが原点じゃないですか。 このことについてどうお考えなんですか。検証レポートを出した政府としてお答えください。
河野談話に関しましては、この談話そのものについて直接記述している図書はございませんが、平成五年にいわゆる従軍慰安婦問題について政府としておわびと反省の気持ちを示したという内容の記述が、高等学校の日本史Ａでは七点中一点で、日本史Ｂでは八点中一点で、政治・経済では八点中一点で記述がございます。
○下村国務大臣 先ほど申し上げましたように、河野談話そのものは閣議決定されておりません。しかし、質問主意書の答弁で、河野談話を受け継いでいる旨を閣議決定をしているということを申し上げました。 この内容は、検定基準上の閣議決定等により示された政府の統一的見解に該当するということでございます。
○白眞勲君 そうしますと、外務大臣、ちょっとお答えいただきたいと思うんですけれども、このような発言を萩生田さんがすると、結果的に当時発表した河野談話そのものの継続性というのがなくなる可能性が私はあると思うんですけれども、その点についてはいかがでございますか。
いずれにしましても、この河野談話そのものについては見直さないということ、総理自身も明言されているわけですので、こうした我が国の取組についてはしっかりと引き続き説明をし、国際社会の理解を得ていきたいと考えております。
○岸田国務大臣 まず、河野談話そのものにつきましては、二月二十日に石原元官房副長官が参考人として出席をし、河野談話の作成過程で韓国側との意見のすり合わせがあった可能性があるという旨、さらには、河野談話の発表により一旦決着した日韓間の過去の問題が、最近になり再び韓国政府から提起される状況を見て、当時の日本政府の善意が生かされておらず、非常に残念である旨、証言をされました。
河野談話につきましても、今現在、政府としましては、国民に対する説明責任を果たすということで、この作成過程を検証するということ、さらには、河野談話そのものについては見直しは考えていないこと、これは累次、官房長官も会見等で説明をさせていただいているところでありますが、こういった実情につきまして的確に広報していく、これは重要な視点だと考えております。
○神本美恵子君 であれば、それをまた検証するということに私はいま一つ納得できないところがあるんですけれども、今日、皆さんのお手元にも河野官房長官談話そのものをお配りをしておりますけれども、この中の、例えば三行目辺りから、長期に、かつ広範な地域にわたって慰安所が設置されたことや、それから、当時の軍当局の要請により設営されたもの、それから、慰安所の設置、管理、慰安婦の移送については旧日本軍が直接あるいは
○神本美恵子君 私は、今のお話の、最近になってまた韓国政府からこの談話について云々というふうにおっしゃいましたけれども、それは冒頭申し上げましたように、安倍政権が河野談話の見直しということを、昨年ですか、一昨年の選挙の頃からおっしゃっておりますので、そういうことが影響しているのではないかと、この談話そのものの内容ではなくて、それについて韓国政府が言っているのではなくて、そうではないかというふうに思います
私は、今回の、外務省の苦衷はよくわかります、大体、河野談話そのものが曖昧な内容ですから、それを表に出しちゃったんですから、外務省としてはそれに基づいてやるしかないわけです。ですから、この曖昧性が、外務省の担当者、在外公館の担当者の苦衷になってあらわれてくるわけです。ぴしっとした姿勢、背骨が入っていないんですよ。だから、背骨を入れるのが今回の検証なんです。
この談話の根拠となった、聴き取り調査の対象となった慰安婦と称する十六名の女性は、氏名や生年すら不正確であり、その裏付け調査もされず、談話そのものが韓国の言い分を取り入れたものであったことは、平成二十六年二月二十日の衆議院予算委員会における山田宏議員の質疑で明らかになりました。ここまで「慰安婦問題」が世界的な問題となったのは、これまでの日本政府の事なかれ外交の責任であります。
まず、そういった調査をやる必要があると思われるのかということと、河野談話そのものは見直すべきだと思われているのか、この二つについてお答えください。
○松本（剛）国務大臣 もちろん、総理談話そのものは閣議決定が行われているものであります。 先ほど申し上げましたように、この総理談話の趣旨、そして両国の文化協力関係を増進するということで、先ほど申し上げたような談話の内容が発表されております。
そして、今回の田母神前幕僚長の更迭の根拠となった村山談話そのものも検証しなければなりません。 そこで、まずお聞きしたいことは、村山談話は日本国政府として一貫した見解なのか、それとも村山内閣のみ有効な見解なのかという点であります。お答え願います。
私の言っていることは村山談話そのものじゃありませんか。では、村山談話が共産党の視点だというんですか。全くおかしいですよ。 それで、伺います。 安倍総理は、村山談話を継承するということは表明されていますよ。これは、総理そして政府の立場だというふうに思うんですね。そういうことからしますと、先ほどのこのＤＶＤの歴史教育プログラムというのは全く違うんじゃないんですか。
そういうことはもうなかったんだ、触れることは日本人としての誇りを傷つけるんだということになるわけですから、この談話そのものをこれはもう否定する立場ですよ。そうは思いませんか。
ですから、決して会長談話そのものが、本当に総意で決まったというふうには受け取れないですよ。 また、競争原理を知的生産の場である大学に導入することには強い反対があると。それから、自主性、自律性と中期目標の関係ですね、文部大臣が決めるわけで、これも論理矛盾があるとか、先ほども何度も出ている非公務員型は納得いかないと。これは職員までもそうするわけでしょう。